この度の4月14日以降、連続して発生した熊本地震におきましてはまた多くの被害が出てしまいました。
被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。

さて、家づくりにおいては耐震性能への意識がますます高まるなか、今後の備えとしての地震保険についても考えておくことは重要です。
ところがここ富山県においては、おかげさまで全国的に見ても地震は非常に少ない地域であり、人々の意識も低いというのが実情かと思われます。
そして、地震保険においても、以前から富山は保険料率が低い地域に指定されています。

地震保険の保険料は、地域によって「等地」という区分が設定されており、現在は以下のようになっています。

●1等地
岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、富山県、石川県、福井県、鳥取県、島根県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県、長野県、滋賀県、岡山県、広島県

●2等地
福島県、北海道、青森県、宮城県、新潟県、岐阜県、京都県、兵庫県、奈良県、大分県、宮崎県、沖縄県、山梨県、香川県

●3等地
茨城県、埼玉県、大阪府、愛媛県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、高知県

1等地が保険料率が低く、3等地が高いということになっています。
この等地区分によって、例えば年間の保険料でいうと1,000万円あたり1等地の富山は10,600円ですが、3等地の東京では32,600円※。（※木造の場合です。）富山は実に、東京の1/3の保険料でいい、ということになります。
また富山、石川、福井と北陸3県はまとまって1等地ですから、広範囲に渡って北陸は地震の起きる可能性が低い地域であると保険会社の方では見ていると言うことができると思います。
「なるほど、やはり富山は地震が起きる可能性は低いんだな、だったら地震保険はいらないかな…」となるのもよく分かるところです。

ですが…
よく見ると今回の大地震が起きた熊本県も同じく1等地でした。

この等地区分は、以前は過去の地震の発生頻度や被害状況から算出された地震の危険度に応じて区分されていましたが、2014年7月に見直しが行われ、今は「確率的地震動予測地図」（地震調査研究推進本部）に基づいて区分が決められているということです。要は、過去の実績ではなく、今後の予測に基づいて決めることになったということです。
ですが、皮肉にも熊本においては予測と反することになってしまった…（それもつい2年前に見直しがされたというのに…）ということが言えるかと思います。

ご参考にして頂ければ幸いです。